同社経営陣には、業績が過去最高水準にありながら、それに見合った技術投資ができていないとの懸念がある。複数の関係者によると、豊田章男社長と小林耕士副社長・最高財務責任者（ＣＦＯ）は広告・販売など世界全体の固定費を半減し、米テスラ(TSLA.O)、グーグル、中国テンセント(0700.HK)などと競う態勢を強化したい考えだ。

トヨタは２０１８年３月期に過去最高水準となる約２兆４０００億円の営業利益を上げた。一方、同期に計上した自動車等の販売費および一般管理費は約２兆７２００億円に上っており、経営陣が半減を目指す固定費はこの中に含まれている。

同社幹部の１人はロイターに対し「当社が過去最高の業績を上げているとしても、（技術開発の）投資額がそれに比例して拡大しているとは思っていない」と指摘、固定費の増大が圧迫要因になっていることを示唆した。

＜北京電通に厳しい措置＞

固定費削減の新たな動きとして、トヨタは中国におけるマーケティング関連事業を委託している電通(4324.T)の中国現地法人、北京電通広告との取引を一時停止する方針だ。

複数の関係者によると、トヨタの決定は北京電通に委託した少なくとも２つのイベントが直接の原因になっている。今年３月に行った中国・深センでの高級車ブランド「レクサス」の試乗会と４月の北京モーター・ショーの展示コーナーについて電通側からの請求額を精査したところ、過大請求ではないものの、看過できない無駄遣いが見つかったという。

トヨタ側は同試乗会について、特別に社長用に設置され、必要以上に作りこんだシャワールームを問題視し、北京のモーターショーでは電通側がデザインした展示スタンドを土壇場で変更するよう求めた。その結果を物語るように、同モーターショーのＶＩＰルームには質素なパイプ椅子が並び、天井のない個室もあり、これまでなら会場に花を添えていた女性コンパニオンの姿は皆無だった。

「１度しか使わない展示施設になぜそれほどの金額をかける必要があるのか」と関係者の１人は語る。「トヨタが手綱を締めなければならないのは、こうした野放図な経費の使い方だ」。

トヨタは来年の事業からは北京電通を除外するほか、すでに今年の契約分も縮小し始めた。北京電通に発注している事業は年間１００億円以下だが、北京電通は来年入札となる将来のプロジェクトにも応札できないため、トヨタによる取引一時停止の影響は数年間に及ぶ可能性がある。一方で、コスト意識に欠ける発注をしたトヨタ側にも責任があると指摘するトヨタ幹部も複数いる。

豊田社長、小林副社長ともロイターの質問には答えていない。北京電通の幹部も「顧客との取引について詳細は説明できない」（同社幹部）として、トヨタの動きについて明確なコメントを避けている。

電通は２０１６年９月、トヨタの指摘によりインターネット企業広告の不正取引が発覚、過大請求の対象企業に全額返済すると発表した。今回の中国現地法人への措置で、トヨタと電通の長期的な取引関係がさらに後退する懸念も出ている。

＜「丸投げ」体質を是正＞

トヨタが狙っているのは、事業を外部委託する際のいわゆる「丸投げ」体質の是正だと２人の関係者は話す。同社の販売、マーケティング、商品企画などの部門では、メディア向けのＰＲ事業、モーター・ショー、宣伝イベント、市場動向などの関連調査の立案から実施まで、外部の業者にすべてを任せてしまう「丸投げ」が広く行われているという。

豊田社長と小林副社長には、こうした体質が非製造部門の効率化を阻んでいる大きな原因のひとつであり、その結果、さらに良いトヨタ車を実現できるはずの財務体力が削がれているとの懸念がある。

トヨタの各工場では、エンジニア達が部品や製造プロセスについて細かな経費に至るまで目を光らせる。部品を外注する際は、まず自社で生産してコスト構造を把握した上で契約をするという緻密な管理を続けている。

これに対して「マーケティング担当者達は、全体にしっかりコストが把握できていない。緩んでいる。自分で払うという意識も、払っているものに対しての相場感もない」と関係者の１人は話す。

豊田、小林両氏は販売やマーケティング部門にも製造現場と同様のコスト意識を徹底するとともに、外部に委託している仕事の一部を社内に戻し、経費管理を強化することも考えているという。

＜シリコンバレーとの投資競争＞

Toyota Motor Corp7183.0

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-213.00(-2.88%)

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トヨタが進める固定費見直しの背景には、未来の自動車技術開発を巡って激化するシリコンバレーとの投資競争がある。例えばグーグルの親会社、米アルファベット(GOOGL.O)は２００９年から１５年の間に自動運転技術の開発に１１億ドルを投じた。

これに対し、トヨタ側の投資も活発化している。２０１６年１月に人工知能技術（ＡＩ）の研究・開発の拠点として、シリコンバレーに「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」を設立、２０２１年までにほぼ同額の資金を投入する計画だ。さらにトヨタは６月１３日、東南アジアの配車サービス大手グラブとの関係を強化するため、１０億ドル（約１１００億円）を出資することなどを発表した。