マーケティングの話

聞いた? トヨタが自動車メーカーやめるってよ!

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こんにちは、きくちはらです

あなたは自分を何業と

定義していますか?

 

 

 

自分を何業と定義するかによって

成長する場合もあれば

衰退する場合もある

「そんなバカな!?」

と思うかもしれないが実際そうなのだ

 

 

 

50年以上も昔、T・ㇾビット博士は

「マーケティング近視眼」という

論文を発表した

この論文では米国の鉄道産業が

いかにして衰退したかが述べられている

 

 

 

当時、米国の鉄道会社は

自分たちを「鉄道事業」と定義した

人や物の輸送ニーズが拡大する中で

それらをトラック、バス、飛行機など

鉄道以外の後発企業に奪われて

衰退していった

 

 

 

もし鉄道会社が自分たちを

「輸送事業」と定義していたら

圧倒的な資金とアドバンテージを駆使して

トラックやバスを使う輸送会社、航空会社、

あるいは旅行会社に進化できたはず

 

 

 

さて、現代

あのトヨタ自動車が

自分たちの事業を再定義する

記事があったのでご紹介しよう

 

 

 

トヨタは“モビリティ版アマゾン”を目指す

豊田社長がCESで示した決意とビジョン

2018年1月10日(水)

トヨタ自動車は1月8日、米ラスベガスで開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で新たなコンセプトカー「e-Palette」を発表した。そこからは、“プラットフォーム企業”に生まれ変わろうとするトヨタの決意が透けて見える。

単なる移動手段ではなく、AI(人工知能)などテクノロジーの急速な進展によってその姿を急速に変えている自動車。ライドシェアや自動運転、都市の渋滞解消など、既存メーカーの垣根を越えて熾烈な競争が繰り広げられている。その中で、トヨタ自動車は「未来の自動車とは何か」という問いに一つの回答を提示した。

1月8日、米ラスベガスで開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)のキーノートに臨んだ豊田章男社長は商用の新たなコンセプトカー、”e-Palette”を発表した。

トヨタがCESで発表した「e-Palette」

外観は小型バスのようなシャトル型で、内部に座席や間仕切りはない。大きさは4~7メートルまで3タイプがある。トヨタの自動運転技術を搭載しており、目的地まで自走していく。座席などがないのは顧客の様々な用途に対応するためだ。

e-paletteが想定しているビジネスはライドシェアから商品の配送、移動型店舗、ホテルまで幅広い。朝は通勤・通学のためのライドシェア、その後は病院に行く高齢者のためのシャトル便、昼はランチの移動販売車、午後は商品の配送、夕方以降は再びライドシェア――。一つのクルマで複数のサービスを提供することも想定している。

トヨタの発表のオープニング映像(出所:トヨタ自動車

「自動車メーカーからモビリティの会社になることが目標」。そう豊田社長が語るように、e-paletteはトヨタが示すモビリティ・サービスの新たな形だ。2020年台前半に米国で実証実験を開始、2020年の東京五輪でも一部実験するという。

アライアンスにアマゾンやウーバーも参加

今回のe-Paletteに込められているのは、プラットフォーム企業に生まれ変わろうとするトヨタの決意だ。

米アマゾン・ドット・コムはクラウド・コンピューティング・サービスや小売り事業者向けの配送や決済サービスを提供することで巨大なプラットフォーム企業に変貌した。米グーグルや米フェイスブックなどのテック企業もそれぞれのエコシステムを構築している。いかにしてプラットフォーム企業に生まれ変わるか。それが伝統的な大企業が直面している最大の課題といっても過言ではない。

トヨタが目指している世界もそこだ。

保有から利用に自動車ビジネスが変化する中で従来のような販売台数を追うビジネスモデルはいずれじり貧になる。一方、大都市を見れば渋滞や汚染は相変わらず激しく、AIや自動運転などのテクノロジーを活用して自動車利用を最適化していく時代は確実に来る。eコマースの拡大によって宅配のニーズも増えていくだろう。

その地殻変動の中で生き残っていくためには、自社のテクノロジーを磨くだけでなく、モビリティ関連のサービスを立ち上げようとする企業のインフラになり、トヨタ独自のエコシステムを構築していく必要がある。グーグルや米ウーバー・テクノロジーなどが顧客の情報を吸い上げる中、顧客との接点を増やしていく上でもプラットフォーム化は不可欠だ。

その目線で見ると、e-Paletteはいわば自動運転技術やセキュリティ、データ解析、決済などトヨタが持つ様々なテクノロジーやサービスの上で動く一つのアプリだ。このサービスプラットフォームに乗れば、トヨタの最先端テクノロジーの上で手軽にライドシェアや無人配送などが可能になる。

豊田社長が発表したアライアンスの初期メンバーにアマゾンや米ピザハット、ウーバー、中国ライドシェア大手の滴滴出行などが名を連ねたのは、モビリティ・プラットフォームとしての可能性を見いだしているためだろう。車両制御などの技術がシェアされれば、参加企業はトヨタの技術を使って自身のモビリティ・サービスを構築できる。

また、今回提示されたもう一つのビジョンは移動手段としてのクルマがコミュニティそのものになっていくという世界観だ。

野菜や靴、雑貨などを積んだe-Paletteが複数集まれば、街の広場がマーケットプレイスに変わる。そこにカフェやホテル、クリニック、ミニシアターのe-Paletteが来れば、それは一つコミュニティであり小さな街だ。

「第2のリビング」という表現があるように、移動を超えたコンセプトは様々に提示されている。バンを改造した移動式店舗も既にある。ただ、今回のe-Paletteはスペースとしての概念がより強い。今後はクルマ自体がコミュニティづくりのツールになっていくということをトヨタは示したように思う。

引用元:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/010900775/?P=1

 

 

 

モビリティとは、

移動性、流動性、可動性

動きやすさなどの 意味を持つ英単語

「車を売る」という発想から

「移動しやすさを売る」という発想

への切り替えと考えられる

 

 

これまで自動運転といえば

技術的にはできるのに

規制、規制で実用化が遅れ

結局、海外メーカーに先行を許す

ハメになってしまっている

 

 

 

このトヨタ自動車の提案は

技術の枠を超えた

ライフスタイルの提案

動画を見ても何だかワクワクするし

「未来への提案」に期待が持てる

 

 

 

このように

「自分は何業か?」

の定義の仕方によって

ビジネスの方向性が変わってくる

 

 

 

「そば屋」と定義する場合と

「フードエンターテイメント」

と定義する場合では

当然目指す方向性が変わる

 

 

 

「整体院」と定義する場合と

「体爽快事業」と定義する場合でも

やるべきことが変わってくる

 

 

 

「美容院」と定義する場合と

「印象管理の専門家」と定義する

場合ではお客さんに対する

責任のあり方が変わってくる

お客さんは

「カット」に対価を払うのではなく

「どう見られるか」に対価を払う

 

 

 

さて、あなたは

自分を何業と定義しますか?

 

アクシュ( ´ー`)⊃⊂(´ー` )アクシュ

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