マーケティングの話

あなたは監視されている?コンビニでも追跡型広告が登場

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こんにちは、きくちはらです。

このブログは、数字の苦手な経営者さんに話題のニュースを基に、会計的視点、マーケティング的視点、マネジメント的視点などから、あなたのビジネスのヒントになる情報をお届けしています。

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あなたのネット履歴は監視され、追跡されている

「夏休みには海外旅行でも行こうかな」と旅行代理店のサイトを色々除いた後、他の情報を検索してるとたまたま「お得な海外旅行の広告」が表示されてビックリしたことはありませんか。これは決してたまたま表示されたわけではありません。あなたのネット検索履歴をもとに、あなたが興味を持ちそうな広告を表示する「行動ターゲティング広告」あるいは「追跡型広告」と呼ばれるネット広告の一種です。

あなたが検索したネット履歴の情報を元に、あなたの興味・関心・好みなどを分析し適切な広告を表示させるシステムです。つまり、あなたのネット上での行動は、様々な検索サイトや広告会社に常に「監視・追跡」されているのです。

こうした広告が、気にならない人もいれば、すごく気になる・ウザいと感じる人もいます。気になる人はこのシステムを無効化する「オプトアウト」と言う作業を、楽天とか、YAHOOとか、各サイトごとに行う必要があります。

ネットだけじゃない、コンビニでもターゲティング広告が

ローソンでは、店内のお客さんが商品を手に取る動きなどを追跡するシステムと連動して、商品棚に設置したモニターでお客さん毎に最適な動画広告を流す仕組みの実証実験を始めるそうです。

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コンビニの商品棚に広告動画、ローソンが購買行動を検証

商品を手に取る動きをセンサーで感知する実証実験はすでに実施中

商品を手に取る動きをセンサーで感知する実証実験はすでに実施中

 ローソンは、コンビニエンスストアの商品棚と連動した次世代広告サービスの実証試験を7月にも始める。プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G日本支社、神戸市中央区)と連携し、顧客の性別や手に取った商品などをカメラで識別し、商品棚に設置したモニターで最適な広告を流す。どんな広告を流すと購入に至る確率が高いかなど、ウェブ上でしか実現できなかった精密なマーケティング活動を実店舗でも検証可能にする。

コンビニ業界の市場飽和感が強まる中、ローソンは今回のサービスを新たな収益源に育てる考えだ。

実証試験は東京都内の2、3店舗で行う計画。結果が良好なら実証を100店舗超に拡大する。集めるデータ量が増えるため、広告効果の分析にも使う。

商品棚はP&Gなど特定のメーカー専用とし、棚の上部などに広告用モニターとカメラを設置。性別など顧客の属性、手を伸ばした商品を識別し、その人に合った広告を流す。

さらに、顧客が商品を手に取る確率、手に取ってから購入に至る確率なども導き出せる。広告のレイアウトやキャッチコピーなどで複数パターンを用意し、どのパターンの広告効果が高いかも検証できる。

米アマゾンなどが運営するeコマースサイトでは、詳細な購買行動の検証が常に行われている。IoT(モノのインターネット)技術の普及により、実店舗でもこうした検証が可能になりつつある。

日刊工業新聞2018年6月15日

引用元:https://newswitch.jp/p/13324

実店舗でも広告収入を得られる時代

お店にやってくるお客さんは、「何を買うか」をあらかじめ決めて来店しているのではなく、ほとんどの人が店頭で決めているといわれています。だから、(スーパーやドラッグストアでは特に)店員さんのおススメやPOPでの情報発信ツールが重宝されているのです。

しかしコンビニの場合、店員さんはそもそも商品の詳しい情報を知らないケースが多いうえに、人手不足なので接客の中でおススメするゆとりもありません。そこで登場したのが、今回の記事にある「行動ターゲティング広告」の実店舗版と言うわけです。

記事を読む限り、この広告で「売上を伸ばそう」というよりは、「広告収入を新たな収入源にしよう」という方に重点を置いているようですね。かつては、コンビニに限らず、食品や家電業界では小売店がメーカーに要求する「リベート」というのがあって、いわば「おたくの商品を置いてあげる料」的なものが常識的に存在しました。最近ではそれを小売による「不当な要求」として排除される傾向にあるようです。つまり、小売店は収入の柱を失ったことになります。そこでメーカーから得られる新たな収入源として検討されているのが「広告収入」というわけです。

あなたが宣伝することで得をする人は誰?

あなたにも取引先があると思います。いくつくらいありますか?実際に紙に書き出してみてください。

そのうち、あなたのお店で広告や宣伝してあげることで得をする取引先はありませんか?先ほど書き出したリストに〇を付けてみてください。

この取引先から広告収入を得ることはできませんか?

この取引先のために提供できる広告スペースはありませんか?

まずは無料で広告してあげて効果を見てみるのもいいですね。

A社に提案するときは、「あなたがやらないなら競合のB社に提案するけどどうする?」と鬼のような提案をしてもいいかもしれませんね(笑)

 

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