2017/12/12（火）

和歌山共和水産株式会社

活魚・鮮魚など各種水産加工品卸
大手回転ずしチェーン店などへサーモンを納入
事業停止、自己破産申請へ
TDB企業コード:570170799

負債24億3100万円

「大阪」　和歌山共和水産（株）（資本金2000万円、堺市美原区今井190-2、代表山田直樹氏、従業員70名）は、12月11日付で事業を停止し、事後処理を山岸久朗弁護士（大阪市北区天神橋2-3-8、山岸久朗法律事務所、電話06-6354-3334）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1986年（昭和61年）3月創業、2000年（平成12年）10月に法人改組した活魚・鮮魚など各種水産加工品卸売業者。鮮魚を和歌山県や各地の漁協および魚市場や商社筋から仕入れ、自社工場で活け締めから神経抜きを行い、除鱗処理した後、フィレマシンで寿司ネタや刺身用の切り身にスライスカットし、大手回転すしチェーン店やスーパーマーケットに卸売していた。取り扱う鮮魚はサーモンなどの輸入のほか、ハマチ・ブリ・鯛など国内の養殖魚などを主体とし、2013年には東京工場がＨＡＣＣＰ（ハサップ）の認定を受けるとともに、近年ではインターネットで「海鮮活活本舗」のサイトでの販売強化にも努めていた。人手不足に苦慮する外食産業やスーパー向けの受注が大きく伸びた2017年5月期は年売上高約75億7800万円を計上していた。

しかし、収益面では魚価の仕入れ値の上昇とともに、十分な価格転嫁もできず薄い利益での取引を強いられていたほか、資金繰り面でも、輸入決済など短期間の支払いも多かったことで、売り上げの伸長とともに必要な運転資金が膨らむなど、厳しい資金繰りを強いられていた。このようななか、近時は利益率の高いサーモンを重点商材として取り扱いの強化に努めていたが10月末頃から代表と連絡が取りづらい状態になるとともに、一部取引先に支払いの遅れが発生。業界内で信用不安が高まったことから商材の仕入れも困難な状況となり、ネット販売店を閉鎖するなどその動向が注目されるなか、今回の事態となった。

負債は2017年5月期末時点で約24億3100万円。

 

 

 

2017/12/04（月）

プラスワン・マーケティング株式会社

格安スマホ「ＦＲＥＥＴＥＬ」の運営会社
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:018008152

負債26億円

「東京」　プラスワン・マーケティング（株）（資本金52億3226万円、港区西新橋2-8-6、代表増田薫氏）は、12月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は柴原多弁護士（千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200）。監督委員は蓑毛良和弁護士（新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所）。

当社は、2012年（平成24年）10月に設立され、オリジナル携帯情報端末の製造販売及びＳＩＭカードの販売を手がけていた。ＳＩＭフリースマートフォンのオリジナルブランド「ＦＲＥＥＴＥＬ」を扱うほか、ＳＩＭカードによる通信サービス「ＦＲＥＥＴＥＬ ＳＩＭ」を提供。人気タレントを起用したテレビＣＭを活用し、今春からは首都圏を中心に自社店舗「フリーテルショップ」での販売をスタート。8月時点で約40店舗を展開するほか、大手家電量販店への卸販売などを行い、2017年3月期には年収入高約100億5800万円を計上していた。

しかし、出店計画は想定を下回ったうえ、同業他社との競合が激化するなか、広告宣伝費が重荷となっていた。加えて、2015年3月期以降3期連続で営業段階から多額の赤字計上を余儀なくされていた。こうしたなか、今年11月にＦＲＥＥＴＥＬ ＳＩＭ事業（通信事業）の権利義務を吸収分割により楽天（株）に承継したうえで、当社については今回の措置となった。

申請時の負債は債権者約185名に対し約26億円。

なお、スポンサー候補として（株）ＭＡＹＡ ＳＹＳＴＥＭ（東京都新宿区）との間で基本合意書を締結し、同社の支援の下、事業再生を図る具体的な協議を継続している。

 

 

 

2017/11/28（火）

株式会社アバンティリゾートクラブ

旅行業代理店業
海外格安パッケージツアー「ＡＲＣツアー」を展開
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:582689389

負債4億9700万円

「東京」　（株）アバンティリゾートクラブ（資本金7200万円、新宿区新宿2-13-10、代表臼井良司氏）は、11月20日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、武田昌邦弁護士（千代田区神田神保町2-3-1、新千代田総合法律事務所、FAX03-3239-5361、メールアドレスarc@shin-chiyoda.jp）。

当社は1997年（平成9年）10月に設立。本社のほか、仙台に営業所を構える第1種旅行業者として、ハワイ、グアム、アジアのリゾート地、韓国を中心とした、自社企画の海外格安ツアーを「ARCツアー」ブランドで展開。このほか、大手旅行業者主催の国内ツアーも販売していた。パッケージ旅行、団体旅行のほか、海外格安航空券、各航空会社正規割引航空券、ホテル、海外ウェディング、海外レンタカーなど扱いは多岐にわたり、店頭での対面販売のほか、自社ホームページ経由で販売し、業績を拡大していた。

2008年7月には、イエメンを旅行中の日本人女性2名が誘拐され、当社が外務省の危険情報を確認せず、企画旅行の企画・実施者としての責務を怠ったなどとして、国土交通省より業務の一部停止と業務改善を求める行政処分を受ける事態となったが、その後も事業は継続。2009年9月期には年売上高約18億7200万円を計上していた。

しかし、その後は同業者との競争激化から旅行者が減少、売り上げ低迷が続き2015年9月期の年売上高は約6億4000万円にダウン。そうしたなか、10月11日付で本社事務所に代表者名で張り紙を掲示。「この度、資金繰り・業績の悪化に伴いこれ以上の業務継続が困難な状況となり、営業停止をせざるを得ない事態となりました」として事実上の営業を停止していた。

負債は債権者509名に対し約4億9700万円。うち一般の旅行者は397口（1128名）で、被害額は6500万円だが、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）によると、当社の弁済業務保証金の限度額は7000万円で、一般の旅行者には全額弁済される見込み。

 

引用元：帝国データバンクhttp://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/

こんにちは、きくちはらです

今紹介した3件の倒産情報

あなたはその共通点に気づいた？

3社に共通するのは

「価格競争」の市場で戦っていた

ということ

価格の安さを背景に

ある時期までは健闘するんだけど

どこかのタイミングで収益性が悪化

万策尽きて倒産という流れ

これを簡単な数字で見てみよう

まず基本形がこうだとしよう

30円の商品を10人に売って

売上は300円

そこから原価、固定費を差し引くと

利益は20円

ここまではいいかな？

そこ安売り攻勢をかけて

販売数を伸ばし、売上upを目指す

2割引きで客数を2倍にしたとしよう

するとこうなる

300円だった売上は

480円に上がった

安売り作戦は見事に成功!!

さらに業界のシェアを伸ばすぞ!!

とばかりに、がぜん鼻息は荒くなる

あなたも同じように考える？

営業マンを増やしたり

多店舗展開したり

ちょっと高級車買ってみたり

多くの経営者は

上手くいってるかどうかを

「売上」の良し悪しで判断するけど

果たしてそれで良いのだろうか？

2割引きで売上upに成功した

さっきの表には続きがある

売上は確かに上がったけど

果たして利益はどうなったか？

その答えがコチラ

なんと利益0である

経営者にとって大事なのは

「売上」じゃない！

「利益」だ！

しかも客数は2倍に増えてるから

安売りする前よりずっと忙しいはず

労働時間が伸びてるのか？

人を余計に雇ったのか？

だとしたら固定費はもっと増える

客数を2倍に増やすために

きっと広告もやったはずだ

だとすると広告費が増える

広告費は固定費なので

やっぱり固定費がもっと増える

ってことは利益は0どころか

大赤字ということになる

「売上が増えた」というだけで

事業規模を拡大させることは

「赤字を拡大させる」ことに

なっている可能性もある

あなたは「売上」だけでなく

「利益」を見て経営してるだろうか？

「利益」を良くするために

どんな戦略を立てるだろうか？

僕は今、友達倍増戦略をやってます（笑）